弊社で取り扱っております、ネットワーク防犯カメラシステムについて、プレスリリースを発表いたしました。

だんだんと日が落ちるのも早くなり、空き巣などに対する警戒が高まってきていると思います。

こちらのプレスリリースでは、各市区町村で導入が進む「防犯モデルマンション」認定制度についてもふれております。入居者や地域の安全を守り、空室対策としても有効な制度です。

また、当社には経験豊富な技術社員が揃っておりますので、設置場所や角度、機器の種類など様々な疑問にお答えしますよ！

よろしければ、詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。

遠隔監視可能な防犯カメラの需要と効果について

ご相談や調査のご依頼は

https://www.hikari-mansion.com/inquiry/

またはお電話にてお問合せください。

 

■住宅での防犯意識の高まりと国や自治体の動き

昨今、刑務所から受刑者が逃走したり、警察署から容疑者が逃走するなどの事件が相次いでおり、警察庁が運営するサイト「住まいる防犯110番」によると1日当たり約101件もの住宅に対する侵入窃盗の発生が発表され、住宅で起きる犯罪への警戒が強まっています。マンションやアパートなどの集合住宅のメリットのひとつとして、オートロックや防犯カメラの設置など一括した防犯システムが整備されている物件を選べることが挙げられ、それを入居理由の第一にするなど防犯への意識は年々高まっています。

国土交通省も共同住宅に係わる防犯上の留意事項を策定しており、共有部分におけるエレベーターかご内などで防犯カメラの設置を推進しています。また、各自治体も動きを見せており、東京都北区では共同住宅の防犯カメラの設置に補助金が交付されるようになりました。

■“防犯モデルマンション”認定に必須の防犯カメラ

“防犯モデルマンション”の認定を受けられるようにする目的で、マンション・アパートのオーナーかから『ネットワーク防犯カメラシステム』の契約が増えてきています。

警察庁と国土交通省が都道府県ごとに認定の基準を設け、犯罪に遭いにくい構造、設備の基準を満たしているマンションを、各都道府県の防犯連合会などが“防犯モデルマンション”として認定しています。例えば大阪市の場合、“防犯モデルマンション”に認定されるには、防犯カメラの設置が必要不可欠です。見通しが悪い箇所にはカーブミラーの設置だけでは認められず、32万画素以上を有し、場所によって全身または身体の1/2以上が映る防犯カメラであることが求められています。

当社では、管理会社やオーナーから防犯カメラの設置場所をお任せで依頼されることもあり、技術スタッフはそういった依頼や相談にも対応できるよう、ネットの情報だけではなく防犯カメラに関しても自治体や政府の情報を日々チェックし、設置調査・施工・メンテナンスまで幅広く対応しています。“防犯モデルマンション”の認定を受けるとエントランスに認定プレートを掲げることができ、物件価値の向上や入居者満足度の向上、犯罪抑制に繋がり、敬遠されがちな1階の部屋に男女問わず入居が決まった事例もあります。