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2019.4.１賃貸住宅新聞で記事に掲載されました

お役立ち情報,プレスリリース
2019.04.09

2019年4月1日発行の全国賃貸住宅新聞で、e-Broadの防犯カメラサービスに関する内容を記事に取り上げていただきました。

当社では、防犯カメラ設置後のアフターサポートとして、警察からの防犯カメラ映像による捜査協力要請の手続きややり取りを全て対応しております。

防犯カメラによる検挙件数の増加にともない、警察からの協力要請にも対応

■防犯カメラ等画像を手掛かりとした検挙件数増加

警察庁の「平成29年の刑法犯に関する統計資料」によると、2017年の殺人や強盗・放火などの重要犯罪において検挙に防犯カメラ等の画像が手掛かりとなった件数は897件、重要窃盗犯については1,479件にのぼります。
特に重要犯罪に関しては、検挙件数全体の内10％以上が防犯カメラ等の画像が端緒となったとされており、捜査において無くてはならないツールとして考えられています。 また防犯カメラは、すりやひったくりなどの街頭での犯罪の減少に効果を発揮し、検挙件数も減少しているのに対して、防犯カメラが手掛かりとなり検挙された件数は増加。
検挙数全体の防犯カメラを手掛かりとした割合が増えています。

■警察からの防犯カメラ映像提供要請、月20件以上対応

防犯カメラによる検挙率があがり、防犯カメラ等画像を端緒とした検挙数を事件別にみると、ひったくりでは20％以上、すりなどで10％と高い割合を占めていると報告されています。
そのような効果を発揮していることもあり、警察からの映像提供要請はこの３年ほどで急激に増えました。
現在当社では平均して月に約20件ほど対応しております。

防犯カメラの映像には、犯罪者が映っている可能性もありますが、入居者の方など捜査事件に関係のない人が映っている可能性も非常に高く個人情報保護法違反になり得るため、簡単に提供することはできません。
警察に「捜査関係事項照会書」を請求し、正式に法令に基づく依頼であることの確認、対応が必要になります。
また、カメラを複数台設置している場合（図2）には、求められている日時と場所の映像を的確に抽出して提出する作業は、普段なれないオーナー様・管理会社様ご自身で対応すると、とても面倒で時間のかかる作業です。

３年ほど前から、こういった対応に関するご質問がオーナー様より届くようになりました。
そこで当社では防犯カメラ設置後のアフターサポートとして、オーナー様・管理会社様にとって面倒な警察との手続きから録画データの作成まで、やり取り全てを一任していただく事も度々あります。
また、「イーブロード光マンション」のインターネット回線を使ってネットワーク防犯カメラの遠隔で操作するため、お電話だけで対応が可能です。

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■高画質220万画素でマンションの防犯にも安心

当社ではAHD規格の220万画素以上を有するネットワーク防犯カメラを採用しています。これは、従来のアナログカメラ（52万画素が主流）と比べ、4倍もはっきりと撮影することができます。また、多くのマンションのエントランスは入り口から逆光になっているため、逆光でも影があまり暗く映らないWDR機能を搭載しています。

その面で警察から重宝されることも多く、また普段からご自身のマンションの映像をスマホなどの小さな画面でもはっきりとご確認いただけます。設置場所のご提案から工事、手厚いアフターサポートまで全てご相談いただける部分を評価いただき、導入数を増やしています。