新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨されるようになり、テレワークに適した物件の需要が上っている状況になっています。今や「ネット無料」や「Wi-Fi無料」という物件は当たり前です。しかし「テレワーク対応物件」という見せかたができれば、非常に有効な空室対策になります。そこで今回は、空室対策に有効な「テレワーク対応物件」がどのようなものなのか紹介するので参考にしてみてください。

ネット無料物件はもう当たり前

スマホやタブレットなどが爆発的に普及した結果、Wi-Fi無料の物件が非常に多くなりました。そのため「ネット無料」や「Wi-Fi無料」という打ち出しだけでは、残念ながら空室対策としてそれほど有効ではなくなってきているのが現状です。

 

しかし、新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入した企業が増えたことによって、多くの家庭でノートパソコンやタブレットでも利用しやすいWi-Fi環境が必須となりました。その結果Wi-Fi環境のニーズが高まり、現在(この記事が書かれたのは2020年10月です)は自宅に光回線などを引こうと思っても数ヶ月程度待たされることも珍しくありません。

したがって、ネット無料物件を、入居後にすぐテレワークを実施できる「テレワーク対応物件」として訴求することは空室対策として非常に有効なのです。またWebサイトで紹介する場合も、「テレワーク対応物件一覧」といった特集ランディングページを準備して訴求するべきでしょう。

 

テレワークに適した環境とは

「テレワーク対応物件」と言うからには、それを満たすスペックであることが必要です。そこで、どのような環境がテレワークに適しているのか説明します。

Wi-Fi無料は必須

テレワークを行うためには、ZoomなどのWeb会議システムを使用する必要があります。しかし、ZoomなどでWeb会議を行う場合にはそれなりのデータ通信量が発生するため、スマホ・タブレット・ノートPCと機器を選ばず使えるWi-Fi無料の物件であれば非常に便利でしょう。

 

なおZoomでWeb会議を1時間実施すると、

・音声通話：60㎆       

・ビデオ通話：720MB

程度のデータ通信量が必要です。よって、スマホのテザリングやポケットWi-Fiでは、1ヶ月のデータ容量を超えてしまう可能性が高くなります。

 

ちなみに、7GBのプランで契約した場合、ZoomでWeb会議ができるおおよその利用時間は以下の通りです。

 

・音声通話：7,000分(約117時間)

・ビデオ通話：約583分(約10時間)

音声だけの会議であれば問題ないかもしれませんが、恐らくそんな訳にはいかないケースも多いと思われますので、やはり使い放題のWi-Fiがあると安心でしょう。

 

またポケットWi-Fiは毎月の利用料金が、4,000～7,000円程度必要になります。一方、光回線はWi-Fiが使い放題で速度も安定していますが、工事費と毎月の利用料金が高額になりがちです。

 

例えば、ドコモ光の場合であれば、

 

・工事費：　　　マンションタイプ：15,000円　

戸建てタイプ　　：18,000円

・月額利用料金：マンションタイプ：4,000円

戸建てタイプ　　：5,200円      

となっています。工事費に関してはキャンペーンなどを利用することで無料になる場合もあるようですが、最近は新型コロナウイルスの影響で光回線のニーズが上ったことから業者が忙しくなっており、工事がすぐにできない状況のようです。

 

したがって、「テレワーク対応物件」には、

・毎月のランニング費用が不要

・使い放題

・入居後すぐに利用可能

の条件を満たす、Wi-Fi無料環境を整備しておくことが必須といえるでしょう。

 

作業スペースが確保できる間取りであること

テレワークを行う場合には、A4程度の大きさのノートPCを使うことが多いです。そのため、作業用のテーブルがおける程度のスペースが必要になります。もちろん、一人暮らしの方であれば、リビングを作業スペースにすればよいのでそれほど問題はないでしょう。しかし、家族などと暮らしている方の場合は、周囲から遮断されたサービスルームなどが付いた物件だと便利です。サービスルームであれば周囲の騒音がある程度カットできるうえに、自宅の生活感も相手に見えづらくなるのでテレワークには最適といえます。

 

引っ越しを検討する人が急増

テレワークが浸透したことで、引っ越しを検討する方が増えています。通勤時間がなくなったことで、郊外への引越しを検討する方が増えているという印象を持っている方も多いようです。しかし「大東建託」が2020年の6月に取ったインターネットアンケートによると、郊外への引越しを検討している人と都心への引越しを検討している方は、どちらも「5.3%」と拮抗しているのが現状のようです。

 

一方、実際にテレワークを行ってみると、

 

・子どもの声がうるさくてWeb会議に集中できない

・Web会議の背景に生活感のある部屋や家族が映り込む

・テレワークできるスペースや機材がない

・ネットが遅くて仕事にならない

・一日中同じ場所にいるため仕事とプライベートの区別ができない

 

といった問題に直面した方も多いと思います。テレワークが当たり前の時代になったことでライフスタイルが一変し、住宅環境に求められるニーズも大きく変化しました。したがって、快適にテレワークを行える環境を求めて、引っ越しをする方が増えているようです。したがって、こうした方々にとって「テレワーク対応物件」は非常に魅力的な物件といえるでしょう。

 

空室対策に課題を持つ大家さんは、テレワーク向きの間取りの部屋に無料Wi-Fiを設置して、「テレワーク対応物件」として売り出してみてはいかがでしょうか。

 

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